【税金】支払う税金額の計算方法【保存版】

「正直、自分が支払う税金がどのように計算されているか分からない。」

このように、実は知らない方、少なくないのではないでしょうか？

ちなみに、僕は最近まで細かな計算方法などは一切無知でした。

そして、ぶっちゃけ、サラリーマンであれば会社が自動で計算してくれるので、あまり気にしていなかったというのが本音です。笑

ですが、税金に限らずですが、何も分からず向こうの言い値を鵜呑みにして払うってかなり危険ですよね。笑

当記事ではサラリーマンが支払う税金額がどのように計算されているかについて紹介します。☺︎

こんにちは。

最近、趣味でFP（ファイナンシャルプランナー）の資格勉強にハマっているサラリーマンの、なかお（@nakao_fintime）です。☺︎

正直、税金額を決める計算は、かなり複雑です。

全ての事を1記事に書くと、読むのが大変だと思いますので、当記事では大枠をメインで紹介して、細かな部分は別記事や別サイトで紹介していこうと思います。

めちゃくちゃ細かな内容はさておき、読みやすさ重視で、ココだけ抑えておけばほぼほぼOK！

というような粒度で執筆しています。☺︎

社会人はもちろん、まだ学生の方でも知っておいて絶対損ではない内容ですので、是非最後まで読んで下さいね。☺︎

雇用保険料

雇用保険は、失業時の生活保障金や、再就職をするための職業訓練や教育訓練の費用に対する給付のための保険です。

気になる雇用保険料は職種によって若干変わりますが、ざっくり給料の0.4%です。

ちなみにですが、雇用保険は雇用者のサラリーマンだけでなく、雇用主（会社）も払う必要があります。

雇用主が払う額は雇用者の約2倍です。（会社ありがとう…！）

細かな数字が気になる方は以下の記事も参考にしてみて下さい。☺︎

標準報酬月額

標準報酬月額は、健康保険料と厚生年金保険料を算出するために使用される数字です。

転職や大きな昇格など、特殊な場合は算出方法が少し異なりますが、多くのサラリーマンは4～6月に支払われた額面の給料の平均によって算出されます。

この時、残業手当や通勤手当、出張手当など、ほとんどの種類の手当が算出に含められます。（※年3回以下の賞与（ボーナス）、出張旅費など、含まれない項目もあります。）

コントロールできるかは状況次第ですが、4～6月に残業手当などが支払われないように調整すると、標準報酬月額が低くでき、以降に紹介する「健康保険料」と「厚生年金保険料」がお得になります。☺︎

ちなみにですが、サラリーマンが副業を行っている場合、副業分の所得はこの標準報酬月額に含まれません。☺︎

健康保険料

健康保険は、病気やケガで病院に通った時に、窓口での個人負担額が3割になったり、ひと月当たりの個人負担額が一定の値で頭打ちする、高額療養費制度が適応されたりする、そう！あれです。☺︎

健康保険料は前章で紹介した、標準報酬月額に健康保険料率を掛けて求める事ができます。

健康保険料率は「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と「健康保険組合」とで、加入している組織によって健康保険料率が異なります。

全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している場合、都道府県によって健康保険料率が異なります。

以下のサイトからご自身が住まわれている場所の健康保険料率をチェックしてみて下さい。☺︎

健康保険料の内、半分は会社が負担してくれます。☺︎（会社、ありがとう…！）

会社の健康保険組合に加入してる方は会社の健康保険組合のサイトや資料でチェックしてみて下さい。

おおよその場合、「健康保険組合」の健康保険率の方が「全国健康保険協会（協会けんぽ）」よりも低い率になっていると思います。☺︎（福利厚生、最高ですね…！）

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、標準報酬月額に18.3％の厚生年金保険料率を掛けて求める事ができます。

この時、厚生年金基金（厚生年金保険に上乗せして入る任意の保険という位置付けのもの）に拠出している場合は、厚生年金保険料率が少し低くなりますので、入っている方はこちらも合わせてチェックしてみて下さい。☺︎

ただし、上記で求めた厚生年金保険料の内、半分は会社が負担してくれます。☺︎（会社、ありがとう…！）

所得税

所得税は、総所得金額から基礎控除、社会保険料控除（健康保険や厚生年金などが含まれる）などの控除を引いた、課税所得に対して超過累進税率を掛けて算出する、累進課税制度によって求められます。

まず、「総所得金額」は給与所得や事業所得などの合計額になります。

サラリーマンであれば、年間の給与から給与所得控除を差し引いた額になります。

また、副業を行っているサラリーマンであれば、給与所得に「事業所得（副業収入から経費を引いたもの）」を加えて総所得金額を算出します。

給与所得控除額については以下の表から求めます。☺︎

※1：所得税法別表第五はリンク先のページのほぼ最下部にPDFが添付されています。給与額から給与所得後の金額が求まります。

上記の表で求めた給与所得控除を収入金額から差し引き、総所得金額が求まりました。☺︎

次に、課税所得を求めます。

「課税所得」は総所得金額から基礎控除などの控除を差し引いて求めます。

所得から控除が受けられる項目については、よかったら以下のサイトを参考にしてみて下さい。

超過累進税率は、課税所得の各金額帯に対して段階的に高い税率が掛かります。（以下の図を参照）

累進課税制度による所得税の求め方イメージ図

また、金額帯ごとに税率を掛け算して合計値を求めるのは手間です。

一般的には以下の速算表を用いて所得税が求められます。

出典：国税庁

イメージ図と同様に所得800万円だとすると、以下のように求められ、同額となります。

800万円×23％ー63.6万円＝120.4万円

ここで、住宅ローンがある方は、住宅借入金等特別控除が受けられます。

住宅借入金等特別控除は基礎控除などと異なって、累進課税制度によって算出された後の金額から控除が受けられます。（これを税額控除と言います。）

住宅借入金等特別控除の額がどのように決まるかについては以下のサイトをよかったら参考にしてみて下さい。☺︎

また、いくつか住宅借入金等特別控除以外の税額控除の項目がありますので、そちらについては以下のサイトを参考にしてみて下さい。☺︎

所得税については、受けられる控除の条件や算出方法まで含めると非常に計算が複雑です。泣

全部を把握しようとすると大変なので、当記事では抑えておいて欲しい、概要についてピックアップして紹介しました。☺︎

住民税

住民税は「都（都道府県）民税」と「特別区（区市町村）民税」の2種類の合計値を支払います。

また、都民税と特別区民税にはそれぞれ「均等割」「所得割」から構成されます。

住民税の構成図

ここで、均等割の合計は基本的には5000円です。

ただし、各自治体によって、独自の減税や上乗せがあるため、若干前後する場合があります。

次に所得割ですが、課税所得に対して税率をかけて求めます。

この時、所得税と住民税で、算出に使われる「総所得金額」は同じですが、「課税所得」の金額は異なります。※各項目の控除額が少し異なるため。

大きくは変わらないのですが、同額ではないので、注意して下さい。☺︎

算出する細かな控除や条件については、よかったら以下の記事を参考にしてみて下さい。（※算出の仕方自体はほぼほぼ所得税算出と同じなので、当記事では割愛します。）

所得割を算出する際に用いる各税率ですが、基本的に以下です。（※ただし、自治体によって割合が異なったり、独自の上乗せがある場合があります。ですが、合計10%から大きくは変わりません。）

また、住民税は収入が発生した年の翌年の6月から翌々年の5月に分けて支払います。（※住民税以外の所得税などは収入が発生した年に基本的に支払います。）

なので、2020年に発生した収入に対しての住民税は2021年6月～2022年5月にかけて支払うことになります。

ちなみにですが、ふるさと納税を行った場合は、上記で算出した両方の所得割から控除されます。☺︎

両方の所得割から控除される合計額は「ふるさと納税した額ー2000円」です。※控除される上限値が年収などによって異なりますので、ご注意下さい。

また、実際にふるさと納税分が控除されているか確認する方法は以下の記事で紹介していますので、よかったらこちらも見てみて下さい。☺︎

最後に

今回はサラリーマンが支払う税金の算出方法について紹介しました。

細かな事例の紹介は当記事では記載しませんでしたが、該当しそうな方や、興味のある方は要所要所に参照URLを貼っていたと思いますので、そちらからチェックしてみて下さい。☺︎

税金の算出方法やルールは細かなところが数年単位で頻繁に変わります。

正確な数字を計算しようとすると毎年この辺を抑える必要がありますが、近日中に大きくは変わらないと思います。

なので、当記事の内容を抑えて頂けると、ほぼほぼ正確な数字が出せると思います。☺︎

当記事の内容が参考になれば、幸いです。

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