「自分はサラリーマンだから、事業主とは違って経費として計上できないから節税なんて関係無い。」
こう考えられている方も少なくないのではないでしょうか？
こんにちは。
社会人1年目にブランド品の財布などを買い散らかして、ブランド品がいかにコスパが悪いかを体験したサラリーマンのなかお（@nakao_fintime）です。☺︎
結論から述べますと、サラリーマンでも節税する事はできます！
事業主と比較すると節税できる範囲は小さいですが、会社人生の約40年間、毎年節税すれば合計額はかなり大きいです…！
新社会人や節税に関心のあるサラリーマンは是非最後まで読んで下さい。☺︎
ふるさと納税
個人的に一番簡単にできる節税がふるさと納税だと思います。
おすすめのふるさと納税のサイトや、おすすめのお礼品については以下の記事でまとめていますので、よかったら参考にして下さい。☺︎
「ふるさと納税」って聞いたことあるけど、どうすれば活用できるのかよく分からない。
お得に活用する方法を色々調べるのは正直面倒。
このように思っている方、少なくないのではないでしょうか？
[…]
節税できる額は年収や支払っている社会保険料などによって上下するため、ふるさと納税で節税できる額をシミュレーションサイトで調べてみて下さい。
ざっくりの例ですが、年収が500万円の方だと、約6万円ふるさと納税する事ができます。
寄付額から2000円引いた額が控除されるため、6万円寄付した場合だと58000円の税金が控除されます。
ふるさと納税のお礼品は寄付金の約3割程度で設定されている事が多いので、6万円寄付すると18000円分の商品が手に入ります。
更に、楽天ふるさと納税で楽天ポイントの還元を10％分受けたとすると、6000円分が手に入るため、58000+18000+6000-60000＝22000円分お得にやりくりする事ができます。
この額が40年間蓄積するとチリツモで大きな額になるので、なるべく早くし始めるのが良いと思います。☺︎
年収が多い人ほど節税効果は大きいため、是非活用してみて下さい！
医療費控除
医療費の自己負担（会計時に実際に支払った額）が年間10万円（総所得が200万円未満の場合は、総所得の5％の額）を超えた場合、超えた分を所得控除にする事ができるのが、医療費控除です。
医療費控除額の上限は200万円なので、総所得が200万円以上の方の場合自己負担額210万円で控除最大額となり頭打ちします。（医療費控除の最大額は200万円）
医療費控除は生計を共にしている配偶者や子供などの医療費を合算で申請する事ができます。
なので、配偶者控除、扶養控除の対象者と自分の分で医療費の自己負担が年間10万円を超えた場合は活用しましょう。
医療費控除に含まれるものについてですが、診察料や治療費、薬代の他に以下のものも含める事ができます。
・歯科矯正費用（歯科医師が治療として必要と判断した場合のみ）
・異常が見つかった時の健康診断費用（人間ドッグなど）
・通院する際に発生した交通費（タクシーも含む）
上記以外にも色々と対象となるものがありますので、よかったら調べてみて下さい。☺︎
個人的には以下の記事が参考になりました。
医療費控除の対象になるもの・医療費控除の対象外であるものをまとめました。インフルエンザなどの予防接種、コンタクトレンズ代…
NISA口座
通常、証券口座で株やETF、投資信託を売買した時に利益が発生した時は税金を支払う必要があり、得た利益の20.315％（所得税15.315％+住民税5％）がかかります。
しかし、NISA口座でやり取りをした場合は利益が出た場合でも一切税金がかかりません。☺︎
証券口座は複数の証券会社で作る事ができますが、NISA口座は1人につき1口座しか持つ事ができませんので、作る先の証券口座はよく検討してください。
僕のおすすめの証券口座は以下の記事で紹介していますので、よかったら参考にして下さい。☺︎
個人的なおすすめのモノ・コト（サービス）をまとめて記載します。
新しいモノがどんどん出てくる時代なので、定期的にページ内容を更新していきます！
色んなモノがある中でどれを使おうか迷う場合は[…]
また、NISA口座は以下の2種類があり、どちらか1種類を選択する必要があります。
各々の投資方針に合った方を選択して、是非NISA口座を活用して下さい。
| NISA口座 | つみたてNISA口座 | |
| 1年間の上限額 | 120万円 | 40万円 |
| 非課税期間 | 5年 | 20年 |
| 購入可能商品 | 上場株式（米国株も可）、ETF、投資信託 | 投資信託 |
更に詳しく知りたい方は以下の金融庁のページも参考にしてみて下さい。☺︎
住宅借入金等特別控除
よく「住宅ローン控除」と表現される控除です。
年末時の住宅ローン残高の1％にあたる額（最高40万円）を控除する事ができます。☺︎
マイホームや分譲マンションを購入した際は忘れずにするようにして下さい。
ただし、控除を受けるためにいくつか条件がありますが、特に以下の条件は覚えておいて下さい。
・特別控除を受ける年分の合計所得金額が3000万円以下であること
・住宅借入金等特別控除は最大10年間までしか受けられない（今後、改悪があるかもしれません。）
・10年以上にわたって返済する借入金または債務であること
・勤務先のからの借入金である場合は0.2％以上の利子であること
住宅借入金等特別控除を利用する際は、詳細の内容について以下の国税庁のページで確認するようにお願い致します。☺︎
青色確定申告（個人事業主になり、副業を行う。）
青色確定申告をするには、開業届を出して個人事業主となり、本業以外に副業をする必要があります。
なので、手軽ではありません。
しかし、サラリーマンにとって一番節税できる方法が青色確定申告です。
青色確定申告をする事で、副業で得た収入に対して、基礎控除額48万円に加えて、青色申告特別控除額65万円（電子申告の場合）が受けられます。
これらだけで、年間113万円の利益については税金が不要となります。
また、青色確定申告をする事で、副業によって損益が出た場合、会社などから支給された給与所得と損益通算する事ができます。
副業を始めた年などは収入が少ない割に、副業を始めるにあたって必要な経費が多くなる事が多いため、この制度を活用する事ができます。
最近ではサラリーマンをしながらYoutuberやせどり（転売）、ブロガーをされている方も多くなっていますので、このようなケースの方々は青色確定申告をされているのではないかと思います。
ちなみにですが、僕も青色確定申告をする予定で、届け出を年初にしております。☺︎
開業届となるとかなり面倒な書類を作成しなければいけないイメージを持たれるかもしれませんが、開業freeeを使えば無料で簡単に書類を作成する事ができます。
また、書類提出もマイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、提出も簡単です。☺︎
最後に
今回はサラリーマンができる節税について5つ紹介致しました。
サラリーマンだと事業主と違って、経費を計上して、給料と損益通算する事ができません。
なので、多くの方がサラリーマンはあまり節税できる部分は少ないと思われているかも知れません。
しかし、サラリーマンでも節税する事はできます。
今回紹介したサラリーマンでもできる節税方法を取り入れて、最大限節税していきしょう。
1年間で節税できる額はあまり大きくないですが、就職してから退職するまでの約40年間し続けるとかなり大きな額になりますので、是非実施して下さい。☺︎
一番ハードルは高いですが、サラリーマンをしながら副業で稼ぐのが、節税に加えてスキルアップも目指せるのでおすすめです。
僕自身、2020年からサラリーマンをしながら副業を始めました。
ゆくゆくは当ブログで副業の始め方や、僕自身がサラリーマンをしながら副業した結果のフィードバックについても紹介したいと思っていますので、ご期待下さい。☺︎
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最後まで読んで頂きありがとうございました。☺︎